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解体コラム

2024.10.03

解体工事の種類・工法

 
こんにちは。南日本ハウスグループ南日本開発株式会社【みなみの解体】です
 
解体工事とは建物や家屋を取り壊し撤去する作業です。敷地内にある建物をすべて取壊し撤去することです。
工法もいくつかありますのでご紹介します。

解体の種類

ミンチ解体

この工法は建築リサイクル法という法律の規定により禁止されています
※この方法で解体する業者は違法です
廃材を分別せずに建物を解体する方法は「瓦礫解体」と呼ばれています
工期が短く、細かい作業手順がないのが特徴です。
廃棄物の分別に加え、解体工事の結果、廃棄物が地面から出てきた場合、これは「埋設物」とみなされ、より厳しい管理の対象となります。廃棄物は正しい方法で管理されなければならないことが義務付けされています。
 
 

重機解体

現在、主流の解体方法
重機を使った解体工法:重機を使用して建物や構造物を解体する方法。
主にクレーンやブルドーザー、ショベルなどの重機を使用します。一定規模以上の建物を解体する場合、廃棄物を品目ごとに分別して解体する方法が「分別解体」です。廃材にはコンクリート、アスファルト、木材などがあります。これらの材料は建築リサイクル法で分類されています。廃材の処分方法には、「マニュフェスト」などの処分記録が必要です。業者が飛散物投棄・不法投棄などの違法行為を行った場合、工事を依頼した所有者が責任を負う場合があります。解体工事では、建物の周囲に足場が組まれ、廃材は建材ごとに分別されます。小解体よりも工期は長くなる傾向にあるが、小解体よりも効率的です。
 

手解体

手作業による解体工法:主に人の手を使って建物や構造物を解体する方法。
手斧やハンマー、鋸などの手道具を使用して、建物を解体していく。
重機を使用しての作業が困難な場所、一部しか解体しないときなど手作業での解体となります。
手作業での解体作業は、繊細で細かな作業が求められるため、経験豊富な作業員が確実かつ効率的に作業を行うことが重要です。
 
 

 

爆破解体

爆破解体工法:建物や構造物を爆薬を使って爆破する方法。
建物を適切に解体するために、爆発物を使用して建物を崩壊させる。
一般的には、建物が老朽化して修復が困難な場合や、新しい建物を建てるために古い建物を取り壊す際に行われます。また、地盤調査や建築物の基礎の撤去などの目的でも使用されることがあります。爆破解体は、専門の業者によって行われ、安全性や周囲への影響を考慮して計画されます。

 

 

ロボット解体

ロボット解体工法:特殊なロボットを使用して建物や構造物を解体する方法。
建物の内部や狭い場所にもアクセスできるため、効率的かつ安全に解体作業を行うことができる。特に、高層ビルや工場などの大規模な建物や構造物の解体において、ロボット解体工法が活用されることが多いです。
建物の内部や高所にある部分にアクセスする際には、ロボットが人間よりも安全かつ効率的に作業を行うことができます。また、騒音や振動を最小限に抑えることができるため、周辺の環境への影響も少なくすることができます。

 

一部解体

建物の一部解体 例えば、建物を小さくしたい、ライフスタイルの変化により長屋を取り壊したいなど、一部のみを取り壊す場合があります。
建物の一部のみを取り壊す事があります。部分解体の一般的な流れとしては、まず解体したい建物の一部を撤去します。取り壊しが済んだら、残った建物に新たなファサードを取り付け、再び建物としての機能できるようにします。
 
 

 

内部解体

店舗の撤退・改装・改築のための建物内部の取り壊しのことをいいます。
店舗撤退・改装・改築のために建物内部のみを解体する場合もある。内装解体は、解体の程度により、さらに「内装解体」「スケルトンリフォーム」「原状回復」に細分化されます。
 
 
 

 

ハツリ工事

コンクリートやアスファルトの破砕、除去、切断、研磨、穴あけなど加工作業も合わせて「舗装作業」と呼ばれます。多くの場合、これらの作業は専用の工具を使って手作業で行われることが多いですが、プロジェクトの規模によっては油圧式のアタッチメントを備えた重機を使用する場合も多くあります。これは、局所的な改修の場合など、作業範囲が限られている場合には、高度な技術力が要求されるからであり、運搬作業を専門とする業者も少なくありません。
 

 

 


建物の構造に合わせた解体工事の工法

解体工事は建物の構造や使われている建材によっても適切な工法が異なります。
「木造」と「鉄骨造・RC造」に分けてそれぞれの工法を簡単にご紹介します。

・木造の解体工法

木造の建物は比較的軽量であるため、解体作業が比較的容易である。
一般的には、解体作業は手作業を中心として行われることが多い。
木材は比較的再利用が容易であり、解体後に再利用されることが多い。

・鉄骨造・RC造の解体方法

RC造や鉄骨造の建物は、木造の建物に比べて耐久性が高く、解体作業がより困難である場合がある。
解体作業には、重機や特殊な解体機材が使用されることが多い。
RC造や鉄骨造の建材は再利用が難しいため、解体後に処分されることが多い。
 
工法の種類 特徴
ブレーカー工法 鉄骨をブレーカーで破砕し解体する方法
クラッシャー工法 鉄骨をクラッシャーで破砕し解体する方法
カッター工法 鉄骨をカッターで切断し解体する方法
転倒工法 鉄骨を倒すことで解体する方法
 

解体に必要な付帯工事

付帯工事は建物によって発生する工事内容が異なります。
付帯工事の項目は多岐にわたりますが、解体工事においてよく見られる付帯工事の一部をご紹介いたします

室内残置物撤去

取り壊しをする建物の中にある、使用していた家具や家電などが残っていること。
建物の中に残っている物は全て、解体工事が始まる前に撤去する必要

植木・植栽撤去

通常、建物の周囲には庭の植木や垣根などの木が生えていますが、敷地を更地にするには、敷地内全ての樹木を伐採または伐根し、運ぶ必要があります。

ブロック塀撤去

ブロック塀は、隣家の所有物だったり共有物である場合もあるので、事前に確認が必要です

アスベスト撤去

アスベストは、健康被害が明らかになり平成18年に使用禁止となった建築資材
以前は多くの現場で使用されていたため、解体する物件にもアスベストが使用されている可能性があります。さらに、アスベストを含む建物を解体する際には、必ず撤去しなければなりません。

その他の付帯工事

その他にも、庭石の撤去、地中に埋設している井戸の撤去、駐車場の撤去など、様々な付帯工事が存在します。
どのような付帯工事が発生し費用がいくらかかるのかは、業者が現場を見て、見積りを出す際に、詳しく知ることが出来ます。

解体工事(解体業)に必要な許可や登録および資格とは

解体工事を行うには、建設リサイクル法の規定により定められた、各都道府県が管轄する「建設業許可」、もしくは「解体事業者の登録」のいずれかが必要です。
対象工事の金額(税込み) 必要な許可および登録
500万円以上 建設業許可
500万円未満 解体事業者の登録

 

また、登録や申請には「解体工事施工技士」などの解体工事に関する専任の技術者資格が必要になります。
県外で解体工事を行う場合や処分場を利用する場合には、各県ごとに許可や申請登録をする必要があります。
【みなみの解体】では、建設業許可を保持、専門の社員が丁寧に対応し、お客様のご要望に合わせたサポートを行っています。鹿児島を代表する【みなみの解体】まで(⌒∇⌒)ご相談ご検討の際は是非ご連絡お待ちいたしております。

 

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