こんにちは。南日本ハウスグループの南日本開発㈱【みなみの解体】です
「まさかうちが揺れるとは…」そんな声が増えています
「夜中にゴゴゴッと揺れて、飛び起きた」「スマホの緊急速報の音で目が覚めた」最近、こんな会話を耳にすることが多くなりました。
鹿児島に住んでいると、「地震は少ない地域」と思っていた方も多いはず。でも、ここ数年でその認識が変わってきているのではないでしょうか。
■ 鹿児島でも増えている“揺れ”
実際、鹿児島県では2024年以降、震度3以上の揺れが複数回観測されています。
特に薩摩半島西方沖や桜島周辺では、小さな地震が頻発し、不安を感じている方も多いと思います。
2024年10月には、鹿児島市内で震度4の地震が発生し、一部の古い建物ではひび割れや瓦の落下も報告されました。
地震の規模は小さくても、築年数が経った建物や空き家は、ちょっとした揺れでもダメージを受けやすいのが現実です。
■ 解体前に地震が起きたらどうなる？
実際、弊社が過去に担当した案件でも、「解体を考えていた家が、地震で一部崩れたので早めにお願いしたい」というご相談をいただいたことがあります。
地震のあとに以下のような不安が出てくるケースが多いです。
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壁や屋根のズレ、傾きが気になる
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倒壊が心配で近づけない
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周囲に迷惑をかけていないか心配
このような場合は、まず建物の安全確認を行い、必要があれば応急処置（補強や囲い）を行った上で安全な解体計画を進めます。
■ 解体前に地震が起きた場合の注意点
構造の安全確認
解体を予定している建物が地震でダメージを受けていないか、まずは専門家に点検してもらうことが大切です。倒壊リスクが高まっていれば、作業員の安全のためにも工事の延期や方法変更が必要になる場合があります。地域住民への情報共有
周辺住民に対して、建物の危険性や今後の工事計画を丁寧に説明し、避難ルートの確認や安全確保の協力をお願いすることが重要です。- 自治体との連携
災害対応の解体には、補助制度や手続きが関係してきます。例えば、震災によって半壊・全壊と認定された建物には、解体費用の一部が自治体から支給されることがあります。
■ 地震後に解体が必要となる実例
◯ 熊本地震（2016年）の例
熊本地震では、木造住宅や古いブロック塀の倒壊が多く見られました。
特に築40年以上経過した木造家屋は倒壊リスクが高く、余震の続く中での緊急解体が各地で実施されました。
◯ 能登半島地震（2024年）では…
一部地域では地震直後から「危険家屋」と判定された建物に対し、早急な解体判断が必要とされました。
地震によって構造が不安定になった建物は、わずかな余震でも倒壊する危険があるため、解体作業にも慎重な判断と計画が求められます。
■ 解体工事中に地震が起きた場合の対応
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作業の即時中断と安全確認
まず作業員の避難が最優先。重機や仮設足場などの安全も確認します。
工事が中断した後は、再開前に構造物や周辺の点検が必要です。 -
二次災害の防止
壊れかけた建物の一部が落下したり、瓦礫が動いて周辺に危険を及ぼす可能性があります。
安全柵や立ち入り禁止の設定を見直し、二次災害を防ぐ対策を講じましょう。 -
工事の見直しと再計画
地震によって状況が一変する場合があります。予定していた解体方法や工程が安全に進められるかを再検討し、必要があれば計画の再策定を行います。
■ みなみの解体業者の対応例
当社では、以下のような地震対応を実施しています：
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作業員への地震避難訓練の実施
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地震発生後の緊急点検体制を常備
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解体前の建物診断で、耐震状態の確認を標準化
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必要に応じて、**応急処置工事（足場補強・仮囲い設置）**も対応可能
■ 最後に：防災意識を持った解体へ
地震の多い日本だからこそ、**「いつ起きてもおかしくない」**という前提で解体計画を立てることが重要です。
単に「壊す」だけでなく、「安全に壊す」ために、地震リスクへの備えを整えておきましょう。
建物解体でお困りごとは
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