解体コラム

今すぐ考えたい！危険家屋が自然災害で倒壊し近隣に被害をもたらす前にできる対策とは？

こんにちは。南日本ハウスグループの南日本開発㈱【みなみの解体】です

近年、台風や地震、大雪といった自然災害が全国各地で頻発し、多くの建物が倒壊する事例が報告されています。特に、危険家屋と認定されながら適切な対応がされていなかった建物が倒壊し、近隣に被害を及ぼすケースでは、所有者の責任が問われることがあります。

では、危険家屋が自然災害で倒壊し、隣接する建物や住民に被害をもたらした場合、どのように対処すべきでしょうか？本コラムでは、所有者の法的責任、損害賠償の可能性、自治体の支援策、事前の対策について詳しく解説します。

1. 危険家屋とは？

危険家屋とは、老朽化や損壊により倒壊の危険がある建物のことを指し、多くの自治体では空き家対策や防災の観点から「特定空き家」として指定し、解体や修繕の指導を行っています。

① 危険家屋に認定される基準

• 老朽化により構造が不安定である

• すでに一部が崩壊している

• 周囲に倒壊の危険がある

• 屋根や外壁が剥がれ落ちる可能性がある

② 危険家屋に対する自治体の措置

• 所有者に対し適切な管理や修繕を指導

• 場合によっては行政代執行による解体

• 税制優遇の適用外となることもある

2. 法的責任と損害賠償の可能性

危険家屋が自然災害により倒壊し、近隣住民や建物に被害をもたらした場合、所有者には以下のような法的責任が生じる可能性があります。

① 所有者の過失責任

• 事前に危険家屋と認定されていたにもかかわらず、適切な管理や解体を行わなかった場合、過失責任を問われることがあります。

• 近隣住民から損害賠償を請求される可能性があります。

② 不可抗力による免責

• 台風や地震といった大規模な自然災害による倒壊は、「不可抗力」と認められる場合があり、その場合は所有者の責任が免除されることがあります。

• ただし、危険家屋に関する警告を受けていた場合は、不可抗力と認められにくいことがあります。

③ 近隣住民への対応

• 被害を受けた住民との誠実な話し合いが重要です。

• 自治体や弁護士などの専門家の助言を受けることが推奨されます。

3. 近隣被害に対する具体的な対処法

① 罹災証明書の取得

• 被害が自然災害によるものであることを証明するため、自治体で罹災証明書を取得する。

② 保険の確認と申請

• 住宅の火災保険や個人賠償責任保険に加入している場合、補償が適用される可能性がある。

• 契約内容を確認し、必要な場合は保険会社に相談する。

③ 被害住民への対応

• 被害者と誠実に話し合い、可能な範囲で補償や支援を検討する。

• 必要に応じて自治体の無料法律相談を利用する。

④ 自治体の支援制度を活用

• 一部自治体では、危険家屋の解体費用を補助する制度がある。

• 近隣への被害に関する相談窓口を活用する。

4. 事前の対策と予防策

危険家屋が自然災害時に倒壊し、近隣に被害を与えないためには、以下の対策が重要です。

① 事前の解体・補強工事

• 危険家屋と認定されている場合、解体または耐震補強工事を行う。

• 解体費用が負担となる場合、自治体の補助金を活用する。

② 近隣住民との協力

• 危険家屋があることを近隣住民と共有し、情報交換を行う。

• 事前に自治体と相談し、安全対策を進める。

③ 適切な保険への加入

• 火災保険や地震保険、個人賠償責任保険などに加入し、万が一の際に備える。

• 被害を受けた場合の補償内容を事前に確認する。

まとめ

危険家屋が自然災害により倒壊し、近隣に被害をもたらした場合、所有者は法的責任を問われる可能性があります。しかし、大規模災害の場合は「不可抗力」として責任を免れることもあります。重要なのは、事前の適切な管理と対策を講じることです。

本記事を参考に、危険家屋の適切な処理方法や保険・補助制度の活用を検討し、安心して生活できる環境を整えましょう。

　南日本ハウス株式会社グループ南日本開発株式会社【みなみの解体】まで

お問い合わせはこちら

https://www.373kaitai.com/contact/

解体に関するどんな小さな疑問でもお気軽にご相談ください。

みなみの解体は、鹿児島における豊富な経験と実績で地域最先端の解体業者です。
建物の解体や内装の解体、アスベストの調査・除去作業も安心してお任せいただけます。