解体コラム

自然災害で倒壊した家屋の処分と復旧方法とは？正しい手順と注意点

こんにちは。南日本ハウスグループの南日本開発㈱【みなみの解体】です

2025年2月、国内各地で記録的な積雪が観測されました。特に山形県米沢市では、雪の重みによる家屋の倒壊が発生し、住民が避難を余儀なくされる事態となりました。また、福島県喜多方市でも住宅の屋根の一部が崩れる事故が報告されています。これらの事例は、自然災害による家屋の損壊が私たちの生活にどれほど大きな影響を及ぼすかを改めて示しています。

こうした災害時には、どのように行動すべきか、家屋の処分や復旧をどのように進めるべきかを知っておくことが重要です。本コラムでは、自然災害による家屋倒壊時の適切な処分手順、補助制度の活用方法、信頼できる解体業者の選び方などについて詳しく解説していきます。

1. 安全確認と初期対応

家屋が倒壊した際には、すぐに復旧作業に取り掛かるのではなく、まず安全を確認することが最優先です。

① 立ち入り禁止区域の確認

倒壊した家屋は、非常に危険な状態です。自治体や消防から立ち入り禁止区域の指定が出ることもあるため、勝手に中に入らないようにしましょう。

② 保険会社へ連絡する

住宅が火災保険や地震保険に加入している場合、損害を補償してもらえる可能性があります。まずは契約内容を確認し、保険会社へ連絡しましょう。

③ 倒壊した家屋の写真を撮影する

保険請求や自治体の支援を受ける際に必要になるため、家屋の損害状況を詳細に記録しておきましょう。外観・内観ともに、被害の全体像を写真に収めます。

2. 家屋の解体・処分の進め方

家屋の解体や処分には、法律や費用の面でさまざまな注意点があります。適切な方法で進めることが重要です。

① 自然災害による倒壊と計画的な解体の違い

項目	自然災害による倒壊	計画的な解体
手続き	罹災証明書の発行が必要	通常の建築基準法に基づく
費用負担	自治体の補助金が適用される可能性あり	全額自己負担
処分方法	災害廃棄物として特別処理	産業廃棄物として通常処理
スケジュール	緊急対応が求められる	計画的に進める

② 施主が準備する書類の違い

• 自然災害による解体

  • 罹災証明書（自治体で発行）

  • 解体許可申請書（自治体へ提出）

  • 保険請求に関する書類（保険会社に提出）

  • 身分証明書や所有権証明書（自治体や解体業者に提示）

• 一般的な解体

  • 解体届出書（自治体へ提出）

  • 産業廃棄物処理契約書（解体業者と契約）

  • 固定資産税関係の書類（税務処理用）

3. 家財道具が倒壊により紛失した場合の対処法

家屋の倒壊により家財道具が紛失した場合、適切に対処することが重要です。

① 保険会社に連絡する

家財保険や住宅保険に加入している場合、家財の損害に対する補償を受けられる可能性があります。保険証書を確認し、保険会社に相談しましょう。

② 罹災証明書を取得する

家財道具の損失に対する公的支援を受ける場合、自治体が発行する罹災証明書が必要になることがあります。まずは役所で手続きを行いましょう。

③ 紛失した家財をリスト化する

保険請求や支援申請に必要となるため、紛失した家具や家電のリストを作成します。可能であれば、購入時のレシートや保証書なども保管しておきましょう。

④ 廃棄物処理の対応を確認する

倒壊した家財は廃棄物として処分する必要がありますが、自治体の指示に従って処理を行いましょう。特に、災害ごみとして処理される場合は、通常の産業廃棄物とは異なる対応が求められることがあります。

4. 自然災害による補助金制度（昨年度参考）

鹿児島県では、昨年度（2024年度）以下のような補助金制度が実施されていました。

• がけ地近接等危険住宅移転事業（鹿児島県庁公式サイト）

  • 危険区域にある住宅の解体・移転に対する補助

  • 住宅除却費用や新築・購入費用の補助

• 鹿児島市被災者支援制度（鹿児島市公式サイト）

  • 自然災害による全壊・半壊住宅への見舞金支給

  • 市税の減免・徴収猶予

これらの補助金制度は自治体ごとに異なるため、詳細については各自治体の公式サイトを確認するか、役所の窓口に問い合わせることをおすすめします。

まとめ

自然災害による家屋倒壊は予期せぬ状態で起こることがあります。また、危険な状態での家屋放置により倒壊してしまった際も、また適切な処分手順が川てきますので、次回はそのコラムを掲載したいとおもいます。まずは自治体や保険会社に相談し、補助制度を活用しながら、信頼できる業者に依頼することが重要です。

もしものときに備え、事前に情報を収集しておきましょう。本記事が皆さんの防災・復旧対策に役立てば幸いです。

 

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