解体コラム

危険空き家の解体費用補助制度を活用するために知っておくべきこと

こんにちは。南日本ハウスグループの南日本開発㈱【みなみの解体】です

≪鹿児島における空き家問題≫
近年、日本全国で空き家の増加が問題視されていますね。特に、鹿児島県内でも人口減少や高齢化の影響で空き家が増え、老朽化した建物が倒壊の危険性を伴うケースも少なくありません。放置された空き家は、治安の悪化や害虫・害獣の発生、近隣住民とのトラブルの原因にもなり得ます。これを防ぐために、自治体では解体費用の補助制度を設けています。今年度に対する補助金の発表はまだありませんが、制度を活用する前に知っておくべきことをお知らせしたいと思います。

1. 過去の補助制度の概要（参考情報として）

鹿児島市では、これまでに空き家の解体費用を補助する制度が実施されてきました。過去の補助制度の概要を振り返ることで、2025年度の制度を活用する際の参考になります。

• 補助額の目安：解体費用の3分の1（例：～最大30万円）

• 対象となる建物：

  • 長年放置されており、危険と判断された空き家

  • 建物が1年以上使用されていないこと

  • 従前の用途が住宅であったこと

  • 下記A、Bのいずれかを満たすこと

    A：建物が隣地や道路と近接し、周囲に被害を与えるおそれがあるもの

    B：道路に接していないなど、利活用の進みにくい敷地に建つもの

• 申請条件： 

  • 申請者が所有者または相続人であること（法人を除く）

  • 空家の敷地の所有者（空家の所有者から同意を得た者）

  • 税金の滞納がないこと

2. 2025年度の補助制度を活用するための準備

2025年度の補助制度はまだ発表されていませんが、例年の傾向から事前に準備できることがあります。

• 空き家の現状を確認する

  • 建物の老朽化の進行度を専門家（解体業者や建築士）にチェックしてもらう※補助金を希望する場合は現状調査のみで見積は改めて行う方が適正です。

  • 近隣住民の声を聞き、解体の必要性を再確認する

• 必要書類を整理しておく

  • 固定資産税の証明書

  • 建物の登記簿謄本

  • 申請者の本人確認書類

• 補助金申請の正しい流れを把握する

  • 解体業者よりも前に自治体や役所に相談することが必須

  • 事前に見積もりを取得してしまうと補助金が受け取れなくなる可能性があるため、自治体の指示に従う

  • 役所からの承認を得た後に、適正な業者を選定し見積もりを依頼する

  • 補助金の申請フローを事前に確認し、期限や必要書類を把握しておく

3. 解体費用を抑えるためのポイント

補助制度を利用できない場合でも、解体費用を抑える方法はいくつかあります。

• 解体業者を慎重に選ぶ

  • 解体専門の業者に直接依頼することで、中間マージンを削減

  • 複数社から見積もりを取り、適正価格を見極める（総合金額ではなく、内容をしっかり把握することが重要）

• 不用品の買取・リサイクルを活用する

  • 建材や家具をリサイクル業者に売却することで解体費用を軽減

  • 自治体の粗大ごみ回収を活用し、廃棄コストを抑える

4.まとめ

鹿児島県内でも、空き家の解体が社会的課題となっています。2025年度の補助制度はまだ発表されていませんが、過去の制度を参考にしながら準備を進めることで、スムーズに解体を進めることができます。

• 鹿児島市・または鹿児島市以外の鹿児島県の市町村でもそれぞれに補助金や助成金のしくみが異なりますので必ず確認しておくことが重要です。

• 2025年度の補助制度情報は発表され次第チェックする（例年、年度３月中旬頃には発表があるようです。）

• 早めに準備を整えることで、補助金を活用しやすくなる（施主様が解体する土地の内容を把握しておくことが重要です）

• 解体業者に見積もりを依頼する前に自治体に相談することが重要（※鹿児島市の場合は自治体にまずご連絡してください）

• 空き家を放置せず、適切に対処することで地域の安全・環境維持に貢献できる（自然災害や近隣住民の倒壊を恐れる不安軽減などにつながる）

空き家の解体を検討している方は、自治体の最新情報をチェックしながら、計画的に進めていきましょう。

 

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