確定申告

こんにちは。南日本ハウスグループの南日本開発㈱【みなみの解体】です

確定申告は、その年の所得を確定させて支払う所得税を申告する作業です。

解体工事の費用は建物や設備を解体取り壊しする際に発生します。解体費用は処理方法次第で節税につながる場合とつながらない場合があるんです

解体工事をして解体費用を支払った後の経理上で悩むのが確定申告です。どう処理したらよいのか一緒に確認していきましょう。

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①まずは建物の分け方

非事業用建物と事業用建物とは

★非事業用建物

事業目的以外の目的で使用される建物のことを指します。例えば、住宅やレジャー施設、宗教施設などが非事業用建物に該当します。
収益を目的としない、利益を追求なしと覚えておきましょう。

☆事業用建物

企業や事業者が業務を行うために建設された建物のことを指します。一般的には、オフィスビル、工場、倉庫、店舗、ホテルなどが事業用建物に分類されます。
事業用建物は、その目的に合わせて法的な規制や安全基準に適合するように建設設計され、必要な設備や設備が整備されています。
事業用建物は、企業や事業者の業務を効率的に行うための重要な資産となります。

②勘定科目の設定

経理上の処理で勘定項目には下記のような項目があります。

勘定項目の分類

1	資産	会社が保有する財産。現金、有価証券、土地等	解体費用計上する場合、資産として定められている耐用年数で分割したものを費用の中の経費としてすこしずつ処理することが出来る
2	負債	会社の債務。借入金、買掛金
3	純資産	資産と債務の差額、会社の純粋な資産。資本金、利益剰余金
4	収益	事業で生み出された収入。売上、受取利息など
5	費用	収益を生み出すためにかかった支出。仕入、人件費、消耗品費等	解体費用計上する場合、経費として処理する方が節税人繋がります。ただし、法人は経費として処理しやすいですが、個人住宅などは経費として処理することは難しい

1. 資産として計上　

   確定申告において資産を計上する際には、各資産に設定された「耐用年数」に基づき、解体費用を分割し、徐々に経費として計上する「減価償却」という手法が用いられます。この手法により、経費が長期にわたって計上されるため、確定申告における所得税にも長期的な影響を与えることになります。 将来的に経費として少しずつ処理していくことから、「今後利益が見込まれている場合」には、一度資産として計上しておくことが節税に寄与することになります。

2. 費用として計上　

   解体費用を確定申告で経費として計上する際には、これを一括で処理します。この支出により、支払を行った期の利益が減少し、結果として確定申告における所得税も軽減されます。もし解体費用を支払った期に大きな利益が発生している場合は、その支出を「費用」として計上することで、節税効果が期待できます。

③解体工事の目的

解体や撤去の目的別で用いる勘定科目を分けることが重要です。

 

建物の撤去が目的の場合

費用勘定の「固定資産除却損」として処理　
建物の解体や取り壊しの目的が撤去で取り壊した後に新たに建物を建てないとした場合

【固定資産除却損】

建て替えが目的の場合

資産勘定の「前払金」として処理
新たに建物を建設するために、既存の建物を取り壊す場合についてです。

この場合、建物の解体は新しい資産（新たに建設する建物）を取得するために必要な行為と見なされることが一般的であり、解体にかかる費用は新規資産の取得に関連する費用として扱われます。解体後に新たな建物を建設する予定がある場合、その費用は「前払金」として資産項目に計上されます。

現状の復旧が目的の場合

資産勘定の「修繕費」として処理
建物の解体の目的が建物の修繕など「現状の復旧」の場合、解体費用は「修繕費」として計上します。

【修繕費】

災害による撤去が目的の場合

【災害損失】

特別勘定の「災害損失」として処理

 

 

1. 解体費用の経費としての処理　（法人であれば経費として処理することは可能ですが、個人は建て替えのために解体した場合は基本的に経費として処理できません）

解体費用は、建物や設備を解体する際に発生する費用です。事業者が建物や設備を解体する際に支払う解体費用は、経費として取り扱うことができます。経費として処理した場合、その金額分だけ税金が軽減されるため、確定申告時に経費として申告することが重要です。

2. 解体費用の償却費としての処理（解体工事費用を資産として計上する場合、減価償却で支払うのが一般的です。）
解体費用は、建物や設備の価値が減少した際に償却費として処理することもできます。償却費として処理する場合、その金額を毎年一定の割合で経費として計上することができます。また、解体費用の償却費は確定申告時に償却費として申告することができます。

★非事業用建物

取り壊しの目的	扱い
土地を譲渡するため	譲渡費用
事業用に建物を建てるため	家事費（必要経費に含まない）
非事業用建物を建てるため	家事費（必要経費に含まない）
土地取得後すぐに解体した場合	土地取得価額に含む

個人の場合：
1. 建物の撤去だけが目的の場合
 仕訳科目：解体費用（費用）計上して建物（資産）の減価償却（建物の撤去により価値減少の為、行う）

2. 一般個人の方が現在居住している住宅や所有している建物を解体する場合
仕訳科目：解体費用（費用）⇒建物（資産）の減価償却

 

まとめ

第一に大事なのは解体工事を何のために行うのかの目的を確認することです。

一般的な個人が所有する建物を解体する際の仕訳や減価償却の解釈についての基本的な説明です。詳細な情報や具体的な計算方法については、専門家に相談することをお勧めします。

また、解体する建物が非事業用建物か事業用建物かでも違いますのでそこもはっきり確認しておきましょう

 

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