こんにちは。南日本ハウスグループの南日本開発㈱【みなみの解体】です
解体見積書の項目は解体する現場によって項目の項目名も記載があるものとないものがあります。
その中でも諸費用という項目は必ず記載されているものですが、一体どういう詳細なのかご存じでしょうか?
今回は諸費用について、また経費という項目についての違いもまとめてご説明したいと思います。
まずは解体見積書に出てくる項目をいくつかあげてみたいとおもいます。
家屋解体工事に関しては
解体工事費:家屋解体費、庭植栽伐採撤去費、隣地境界ブロック撤去費、屋根撤去費 小屋撤去
仮設工事費:養生足場費、重機回送費解体物養生(防炎シート)高所安全設備 区画設備 重機回送
設備撤去費:設備撤去費
付帯工事費:整地、埋め戻し
安全対策管理費:石綿事前調査、石綿調査報告 、石綿含有作業記録、外壁検体採取分析、特記外壁アスベスト撤去処分別途
保険料:工事賠償責任保険
廃棄物処分費:残留物処分費、建設リサイクル届、マニフェスト発行管理
経費:購入費、人件費、広告宣伝費、近隣挨拶周り
諸経費:電話代、郵送料、旅費、解体申請費やアスベスト調査報告費
項目の分け方は業者によってさまざまですし、名前もこれでないといけないという決まりはありませんのでお客様に解りやすい見積書を目指して作成させていただいております。
解らない項目内容はその場で業者に確認することが重要です。
解体工事費
家屋解体費
坪数単価で計算されます。建物の坪数によって、また建物が位置する場所によって変わってきます。
庭植栽伐採撤去費
植栽の種類や大きさ、アクセスのしやすさなどによって異なります。植栽の大きさが大きいほど、伐採や撤去にかかる労力や時間が増えるため伐採や撤去にかかる費用が高くなります
隣地境界ブロック撤去費
隣地との境界線の長さが長いほど、隣地境界ブロックの撤去費用が高くなります。また、隣地所有者との合意が必要な場合、合意が得られない場合は撤去費用が増加します。
地価や建物の価値が向上する場合、その影響を考慮して計算されます。地域の法的規制や手続きによって隣地境界ブロックの撤去が制限される場合、その影響も計算に反映されます。
階段・外周土間コン撤去費
家屋解体費に含まれる階段・外周土間コンクリートの撤去費用は、通常は解体作業全体の費用に含まれています。この場合、階段や外周土間コンクリートの撤去費用は家屋解体費の中に含まれているため、別途追加料金が発生することはありません。
ただし、場合によっては階段や外周土間コンクリートの撤去費用が別途必要となることもあります。その場合は、解体業者と事前に打ち合わせを行い、追加料金や費用の詳細を確認することが重要です。
仮設工事費
養生足場費
1. 建物の大きさや高さ、形状などによって必要な足場の量を算出します。
2. 足場の種類や材料、設置方法などによって必要な費用を見積もります。
3. 足場の設置期間や解体作業の予定日程なども考慮して、費用を調整していきます。
通常、建物の大きさや形状、解体作業の難易度などによって費用は異なります。
重機回送費
重機回送費とは、解体作業が完了した後に解体された重機や機械を撤去・回収するための費用のことです。これには、重機や機械を積載するためのトレーラーやトラックの手配、運転手の人件費、燃料費などが含まれます。また、解体現場から処分場やリサイクルセンターまでの距離や障害物の有無によって費用が変動する場合もあります。解体業者によって見積もり内容が異なることがあるので、事前に確認しておくことが重要です。
設備撤去費
設備撤去費とは、建物や施設内に設置されている機器や設備を撤去する際にかかる費用のことを指します。これには、撤去作業の人件費、機器の解体費用、廃棄物の処分費用などが含まれます。設備の撤去は、建物や施設のリノベーションや解体、移転などの際に発生する費用であり、計画段階から予算に含めておく必要があります。
付帯工事費
解体工事に必要な付随する工事や費用のことを指します。ここでは解体後の土地整備や環境復旧、周辺の建物や道路への影響を最小限に抑えるための補強工事などが含まれます
安全対策管理費
アスベスト調査は、建物や施設内にアスベストが含まれているかを調査するためにかかる費用のことです。アスベストは、かつて建材や断熱材などとして広く使用されていましたが、その健康リスクが明らかになったため、現在では取り扱いに厳しい規制が設けられています。建物や施設の所有者や管理者は、アスベストが含まれているかどうかを定期的に調査し、必要に応じて除去や対策を行う必要があります。そのため、安全対策管理費が必要となります。
石綿事前調査
石綿が含まれている可能性がある建物や施設を調査し、石綿の有無や量を確認するための調査のことです。
石綿調査報告
石綿事前調査の結果をまとめた報告書です。石綿の有無や量、場所、状態などの詳細な情報が記載されており、この報告書をもとに石綿処理の計画や対策が立てられます。
石綿含有作業記録
石綿を含む作業が行われた際に、その内容や結果を記録した文書です。作業の過程や石綿の取り扱い方法、安全対策などが記録されており、将来の参考や教訓とするために重要です。
外壁検体採取分析
建物や施設の外壁から石綿を含む可能性がある部分のサンプルを採取し、分析を行うことです。外壁からの石綿の濃度や種類を確認することで、適切な処理方法や対策を検討するための情報を得ることができます。
特記外壁アスベスト撤去処分別途
外壁に含まれる石綿(アスベスト)を撤去し、適切に処分する作業やプロセスを指します。石綿の除去や処分は専門的な知識や技術が必要であり、法律や規制にも適合する必要があります。特に外壁からの石綿除去は、周囲への影響や作業者の安全に配慮しながら行われる必要があります。
保険料
1. 保険料率:解体作業の総額に対する保険料率が適用され、保険料が算出されます。
2. 作業内容や規模:解体作業の内容や規模によって保険料が変動することがあります。
3. 施工会社の実績:過去の事故や損害の実績、保険金支払いの履歴などが保険料に影響することがあります。
保険料は、解体作業を行う際に不測の事故や損害に備えて必要な費用ですので、適切な保険金額を選択することが重要です。解体項目見積書には、保険料の詳細が記載されており、事前に確認しておくことが大切です。
廃棄物処分費
残留物処分費
残留物処分費は、工業プロセスや製造業などで発生する残留物を処分する際にかかる費用のことを指します。残留物は、環境に悪影響を及ぼす可能性があるため、適切な処分が必要です。残留物処分費は、残留物の性質や処分方法によって異なる場合があります。
建設リサイクル届
建設リサイクル届は、建設現場で発生する廃棄物をリサイクルするための計画を提出する手続きのことを指します。建設リサイクル届には、廃棄物の分別方法、リサイクル施設への搬送計画などが含まれます。建設リサイクル届を提出することで、廃棄物の処分費用を削減し、環境への負荷を軽減することが期待されます。
マニフェスト発行管理
マニフェスト発行管理は、廃棄物の適切な処分を確保するために必要な手続きの一つです。マニフェストは、廃棄物の発生源から最終処分場までの移動経路を示す書類であり、廃棄物の追跡や管理を行うために利用されます。マニフェスト発行管理は、廃棄物の処分を正確かつ適切に管理するために重要な役割を果たします。
◊経費
経費は、主に事業や活動の遂行に必要な費用を指し、原材料の購入費や人件費、広告宣伝費などが経費に含まれます。
経費は、直接的に事業の運営や生産に関わる費用であり、収益を上げるために必要な支出と言えます。
購入費、人件費、広告宣伝費、近隣挨拶周り
◊諸経費
諸費用は、事業や活動にかかる雑費やその他の一時的な費用を指します。例えば、電話代や郵送料、旅費などが諸費用に含まれます。
諸費用は、主に日常の事務や運営にかかる費用であり、事業運営に直接的な影響を与えるわけではありません。
電話代、郵送料、旅費、解体申請費
つまり、経費は事業を遂行する上で必要不可欠な費用を指し、諸費用は事業運営全体にかかる雑費や一時的な支出を指します。
まとめ
解体業者によって見積書の書き方も項目の提示も変わっていますが、だいたいの内容は細かく分類しているか大まかに分類しているかによります。
また、項目の名称にも規定がないため、中身は同じ内容でも項目名称が違う場合もあります。そういう疑問はどんどん解体業者に直接質問してみてください。
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