解体コラム

鹿児島市の取り組み

こんにちは。南日本ハウスグループの南日本開発㈱【みなみの解体】です

鹿児島市の空き家の数が多いのはご周知しているかと思います。

では、鹿児島市はどういった取り組みをしているのか弊社調べではありますが、お知らせしたいとおもいます。

鹿児島市の空き家の現状

鹿児島市の推計人口は令和6年３月で時点で約58万人、そして世帯数は約２８万世帯となっております。

地域別・地区別人口では令和2年度の資料でしかお話できませんが、

地域	地区	令和２年・６５歳以上の人口比率（％）	人口推移	高齢化率
中央地域	上町地区	31.2	減少	高い
	城西地区	27.6
	武・田上地区	28.9
伊敷地域	伊敷地区	33.3
桜島地域	桜島地区	49.2
吉田地域	吉田地区	38.8
喜入地域	喜入地区	38.8
郡山地域	郡山地区	40.2

 

現在高齢化率が高く、人口減少にある地域は上記表（一部抜粋表）のところです。

 

鹿児島市の住宅数は鹿児島県で約９０万戸数（令和５年度）、鹿児島市で約３２万戸数（平成30年）であり、世帯数は28万世帯なので1.14倍ほどとなります。
６５歳以上の単身高齢者及び夫婦共高齢者数は年々増加しており、空き家予備軍が増加傾向にあります。

空き家の現状として利用目的のない住宅の割合としては鹿児島県は全国2位ともなっております（平成30年住宅・土地統計調査より）

管理不全な空き家・住家の要因

1.所有者事情

・維持管理や解体に要する費用の負担が困難

・建物の処分や賃貸することに対しての心理的抵抗

・遠方移住による当事者意識の欠如

・相続人が複数いることによる処分方針の相違

・単身高齢者の死亡や相続放棄等による、相続人の不在

・仏壇や荷物等が保管したままになっているため、賃貸等が困難

2.市場面の要因

・建築規模・間取り・駐車スペース等において、ニーズに合った供給がない

・売却価格や家賃が相場とかけ離れている

3.地域等の要因

・近隣住民同士のコミュニティが希薄で、所有者の所在が分からない

・近所付き合いから問題にしずらい

4.法・制度面の問題

・建築基準法の接道要件に満たない物件により建替等が困難

・住宅の解体に伴う、土地の固定資産税の負担増

 

鹿児島市の空き家等対策の施策展開

現在の状況では下記のような問題を要点にして取り組んでいらっしゃいます。

1.空き家の期間の長期化を防ぐため空き家等の発生を予防・抑制する取り組みをする
　そのため、耐震化・長寿命化の促進に取り組むとともに放置による問題点周知をする

2.地域振興・子育て支援などの充実を図る観点から有効活用できるものを探し、地域資源としてとらえた有効活用　の促進を図る

3.移住や使用の実態の有無に関わらず、適正な管理を目指し、管理についての支援や周知を行う

4.空き家の管理は第一義的には所有者等の責任において行われるべきであることについて市も所有者等への働きかけを行い、段階的に対応を強化するとともに支援を行う。

 

1.空き家の期間の長期化を防ぐため空き家等の発生を予防・抑制する取り組み

支援

・耐震化や長寿命化の促進として無料で耐震アドバイザーを派遣し、耐震改修工事の概要や進め方の助言・簡易診断の実施

・マンションの管理組合等に対して、無料で分譲マンションアドバイザー（建築士等）を派遣し、耐震診断、耐震改修工事、大規模修繕工事に関することなどのアドバイス

発生・抑制に対する具体的取組

・リーフレットによる周知
・説明会による周知
・ダイレクトメールによる周知
・相続登記の促進
・市民の方への解りやすい周知広報（市民の広場やHP）
・空き家の発生を抑制する為の特例措置の周知等

2.地域資源としてとらえた有効活用の促進

支援

・空き家をリフォームして移住する場合に一部補助を行います。※詳細確認必要
・様々な施設としての活用促進

周知

・空き家活用アドバイザー派遣による活用促進の周知
・リーフレットによる周知
・住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供

3.適正な管理の促進

支援

・情報提供　　
リフォームや修繕検討の所有者に対して、業界団体に加盟している建築業者等のリストを窓口にて提供。
協定を締結している公益社団法人鹿児島市シルバー人材センター及び、一般社団法人鹿児島県ビルメンテナンス協会が行う管理サービスについて、希望する市民に情報提供。
市の無料法律相談や司法書士会など、様々な機関が実施している相談窓口を周知案内し、障害となっている問題の解決を促します。

・関係専門家団体等との連携　
所有者の死後、相続が適切に行われず、管理者意識が乏しくなることを予防するため、司法書士会、土地家屋調査士会、法務局等と連携して、相続登記に関する啓発を行い、空き家の発生を防ぎます。

周知

・リーフレットによる周知
・ダイレクトメールによる周知
・市民の方への解りやすい周知広報
・国等が行う空き家等に係る制度について市HPでの周知広報の充実

4.法に基づく対処での管理不全な空き家等の解消

・空き家等に対する対処　
所有者等の特定については、固定資産税の課税台帳のほか、登記簿、戸籍、住民票を利用します
市民などからの相談にあったものについて概観目視による現地調査を行い、相談内容を所有者などに周知して適正管理を依頼します
道路から建物状況が確認できない場合などについて立ち入り調査を行います

・助言
・特定空き家等の判断

 

まとめ

鹿児島市の高齢化と空き家問題は年々増加傾向にあることを鹿児島市も早くから捉えその防止に取り組んでいることがうかがえます。
しかしながら、簡単に数字に反映されるような簡単な事ではないことも熟知しているので、まずは鹿児島市の取り組みをこんなふうに考えているということを皆様に周知していただき、認識して一人ひとりの意識を改革することが必要ではないかと思います。一人で考え込まず、ちゃんと一緒に考えてくださる役場の方々の力を借りたり、解体業者とのご相談をしたりしてまずは1歩ずつ進めてみることが重要です。できないことや長期案件のものなど思った通りいかないこともあると思いますがそれもまたベクトルを変えて考えてみるきっかけにもなるでしょう。
私たち南日本ハウスグループの南日本開発㈱【みなみの解体】でもそういった取り組みに賛同し、協力できる地域密着の会社として邁進してまいります。

 

　南日本ハウス株式会社グループ南日本開発株式会社【みなみの解体】まで

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