解体コラム

空き家問題について

こんにちは。南日本ハウスグループの南日本開発株式会社【みなみの解体】です

2030年代に入ると、日本全国で空き家問題が深刻化し始め、2024年現在その影響がますます顕著になってきてます。都市部や地方のどちらでも、空き家が増加し、その数は過去最高を記録している状態です。
空き家問題の背景には、人口減少や高齢化が挙げられ、若者や核家族化が進み、家族の数が減少する一方で、高齢者の方々が施設に入居するなどして住宅を放置するケースが増えています。
また、都市部では不動産価格の高騰や建築基準の厳格化によって、建て替えや再開発が進まず、空き家が増えてきています。空き家問題は、地域の景観の悪化や治安の悪化、さらには地域経済への悪影響など、さまざまな社会問題を引き起こしています。これに対処するためには、空き家の有効活用や再生を促進する施策が必要とされています。
政府や自治体は、空き家対策のための支援制度や税制優遇措置を導入するなど、さまざまな取り組みを行っています。しかし、その効果は限定的であり、今後もさらなる対策が求められている状況にあります。
空き家問題は、日本の社会課題の1つとして重要視されており、今後もその解決に向けた取り組みが継続されることが期待されています。

空き家が増え続けている原因

空き家が増え続けている原因として次の原因があげられます。

人口減少

人口が減少し、住宅需要が減少すると、空き家が増える傾向があります。
特に地方の田舎や過疎地域では、人口減少が進んでおり、空き家が増加しています。

高齢化

高齢化社会において、高齢者が施設に入るなどして空き家が増えることがあります。
また、高齢者が亡くなった際に相続人が住まない場合も、空き家が生まれる原因となります。

経済的理由

所有者が住む意思がないままに所有している場合や、建物の維持や修繕に費用をかける余裕がない場合に、空き家となることがあります。

都市再開発

都市部では再開発や開発計画が進んでいるため、旧来の住宅や建物が取り壊されることがあり、その結果、空き家が増えることがあります。

季節的な影響

観光地や別荘地など、季節的にしか利用されない場合も、空き家が増える原因となります。

・空き家管理・活用の難しさ

空き家の劣化を防ぐためには、定期的な管理が不可欠です。
しかし、空き家管理には「遠方にあるため管理が難しい」「管理作業やその費用が負担になる」といった問題が存在します。
誰も管理できない住宅は一気に傷み、老朽化により、屋根や外壁などの建材が剥離したり、建物が傾斜して崩壊するリスクが高まったりとさまざまな問題を引き起こしてしまいます。また、庭の手入れが行き届かないと、繁茂した樹木や雑草が景観を損なうだけでなく、蚊やスズメバチ等害虫を発生させてしまうことも考えられます。
また、空き家を有効活用しようとする際には、建物の老朽化により相談先が減少し、買い手や借り手が見つからないという課題もあります。さらに、不要な空き家を解体する際の費用が高額であり、更地にしても利用方法がないという問題も抱えています。このように自宅や実家が空き家になってしまう理由は十人十色です。空き家の理由や状態、所有者の意向などが影響するので利活用ができるようになるまでには状況によって異なります。
一般的には、空き家の利活用には資金や時間がかかります。改修やリフォームが必要な場合は、数ヶ月から数年かかることもあり、所有者が積極的に対応し、計画的に取り組むことで、比較的早く利活用が可能になる場合もあります。ただし、適切な計画やアイデアが必要ですので、専門家のアドバイスを受けることも重要です。
管理が難しいこと、活用予定がないため管理しても無駄になってしまう現状が、空き家問題をより深刻化させているといえるでしょう。

 

問題解決法

・空家等対策の推進に関する特別措置法

国土交通省が2015年から施行している「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、空き家の発生を抑制するために空き家の譲渡所得額に対する3,000万円の特別控除を行っています。
相続した空き家を一定期間内（売却した日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで）に売却すると適用され、空き家の放置を防ぐことができます。

 

・空き家を放置しない4つの方法

 

1.リノベーションや再利用プロジェクトの推進

空き家をリノベーションして住宅や商業施設として再利用するプロジェクトを推進することで、空き家の数を減らすことができます。
地域住民や企業と連携して、空き家の再生を進める取り組みが効果的です。

2.空き家所有者への支援や啓発活動

空き家所有者に対して、空き家を有効活用するための支援や啓発活動を行うことで、空き家の管理や再利用が促進されます。
税制優遇措置や補助金の提供、空き家の管理やリノベーションに関する情報提供などが有効です。

3.地域住民や地方自治体との連携

地域住民や地方自治体と連携して、空き家問題の解決に取り組むことが重要です。地域のニーズや課題を共有し、協力して空き家を有効活用する取り組みを進めることで、地域全体の発展につながります。

4.空き家管理や監視システムの導入

空き家の管理や監視システムを導入することで、空き家の状況を把握し、適切な対応を行うことができます。
防犯対策や清掃活動などを行い、空き家の状態を改善することで、地域の安全や住環境の改善に貢献します。

個人でできる空き家対策

空き家問題は、誰もが当事者になり得る社会問題です。空き家を所有している・これから空き家を所有する
可能性がある皆様がどのような対策をとればよいのかを紹介します。

1.空き家について早めに外部に相談する

空き家を今後どのように管理・活用するか、自治体や専門家へ相談して検討しましょう。

2.空き家を管理・活用するサービスを利用する

民間の空き家管理・活用サービスでは、空き家の見回りや、不法侵入者の確認、また自然災害の後の建物状態チェックや郵便物のチェックや処分もしてくれます活用したい方とのマッチングなどを利用できます。費用はかかってしまいますが、少ない手間で空き家を維持管理できるため、遠方などで空き家の管理が難しい方は利用してみるとよいでしょう。

3.空き家を売る・貸す

放置している空き家の売却や賃借ができれば、収益を得られる可能性があります。県や市の空き家バンクに登録したり、不動産会社へ相談したりして探してみましょう。

4.空き家を解体して土地活用する

空き家に対して買い手や借り手が見つからず、居住用としての利用が困難な場合には、空き家を解体し、土地として活用する選択肢も考えられます。自治体によっては解体費用の支援を行っていることもあるため、事前に確認することをお勧めいたします。
空き家問題は全国的な社会問題です。空き家は今後もさらに増え、政府は空家等対策の推進に関する特別措置法は、空き家問題の解決に向けた具体的な施策を定めることで、地域の発展や安全を守るための重要な法律となっています。
所有者や地域住民が協力して空き家問題に取り組むことで、より良い社会を築くための一助となることが期待されています。今後、空き家を所有する予定があったりして空き家の活用にお困りの方は、売却を検討するのもおすすめです。
特定空き家や管理不全空き家に認定されてしまうと、固定資産税が最大6倍になる可能性もあるため、早めに売却を検討しましょう。

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本政府は、2025年までに「その他」の住宅における空き家を500万戸から100万戸に減少させることを目指しています。現在、年間の建物解体数より、新築供給は多く、空き家がそのままになっています。買い手が減少している中で、活用や解体を促進することが求められており、非常に困難な目標であると考えられておりますが、このままにしておくこともできない状況です。

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南日本ハウスグループの南日本開発㈱は地域に寄り添って対応をいたしております。
鹿児島市でもさまざまな補助金や取り組みがありますのでご紹介しながら対応致しますのでご安心ください。

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