解体コラム

地中埋設物について

 

こんにちは。南日本ハウスグループの南日本開発株式会社【みなみの解体】です。

今回は地中埋設物についてお知らせしたいと思います。
地中埋設物とは何の事？ずばり土の中に埋まっている現況で不要なものです。
ではどんなものがあるの？実は地中埋設物にはたくさんのものがあてはまるので確認していきましょう

 

　　　　地中埋設物撤去対象の具体例
　　　　1. 古い配管やケーブル
　　　　2. 埋めたままの浄化槽
　　　　3.現在使用していない井戸
　　　　4.埋没している大きい岩石
　　　　5. 建築時や解体時に発生するコンクリート片やがれき
　　　　6. 基礎部分の杭
　　　　７.地中に埋まっている廃棄物

 

 

地中に埋まっているものだから、そのままでも・・・と考える方もいらっしゃると思いますが、
地中埋設物の量や規模によっては、重機による掘削が必要になったり、撤去費用が高額になることもあります
購入した土地に新たなる建設ができないという悲しい事態も考えられます。
土地の売主は、買主に土地に関する正確な情報を提供する責任があり、地下埋蔵物を除去する義務があることを
忘れてはなりません。地下埋設物が存在する場合、除去費用の補償を求めたり、土地を購入した目的が果たされ
ていないとして契約の解除を求めたりすることもできます。
なかには裁判に発展してしまうケースもありますのでしっかり撤去することが大事です。

地中埋設物他
1. 下水道管：建物や敷地内に下水を流すために埋設されている管。
2. 水道管：建物や敷地内に水を供給するために埋設されている管。
3. 電気ケーブル：建物や敷地内に電気を供給するために埋設されているケーブル。
4. ガス管：建物や敷地内にガスを供給するために埋設されている管。
5. 通信ケーブル：建物や敷地内に通信を提供するために埋設されているケーブル。
6. 排水管：建物や敷地内から排水を排出するために埋設されている管。
7. 地中熱交換器：建物の暖房や冷房に利用される地中の熱を取り出す装置。

水道管や下水道設備など家の建設に欠かせない埋設物もあるため、地中に埋まっているものすべてが撤去の対象とは限りません。

地中埋設物を調査する方法

地中埋設物があるか調査する方法がいくつかありますのでご紹介します

①地歴調査
過去の歴史資料や古地図をチェックして行う、最も手軽な調査方法です。
過去の建築記録、古い地図、歴史的写真など、さまざまな資料を分析することによって、検証します。現在は住宅の土地でも、昔存在した建物や構造物のコンクリート片やガレキなどが今も地中に残っている可能性についての手がかりを得ることが可能です。土地の過去の様子を理解し、現在の開発計画や建設作業に影響を与える可能性のある隠れた問題を特定するのに有効です

②埋設管調査
埋設管調査とは、各種台帳や記録、地図などを詳細に分析することで埋設管を探る方法です。
地中に埋められているガス管、水道管、通信線などのインフラ設備の位置と状態を特定するのが目的です。都市部や既存のインフラが密集しているエリアでの工事において、埋設管調査は特に不可欠です

③試掘調査
 試掘調査とは、小規模な掘削を行い地中の実際の状況を確認する方法です。
建設予定地の地中埋設物の破損を防ぐために行われます。特に大規模な建設プロジェクトや複雑な地下構造がある地域での工事において、計画の見直しや追加コストを防ぐために実施されます。

④地中レーダー調査
地歴調査で埋設物があるリスクが高いと判断された場合に行われる調査レーダーで地面を照らすことで、埋設物や空洞、地盤の緩みなどをチェックできます。

⑤ボーリング調査
地歴調査や地中レーダー調査を行った結果、埋設物があるリスクが高いと判断された場合に実施されます。
ボーリング調査は、この調査は、地中埋設物の有無を確認する方法として最も信頼できるものです。ロードヘッダーで地面に穴を掘り、地下の堆積物を直接調べたり、地盤の強度や土壌の汚染状況をチェックできます。また、地盤強度や土壌汚染も確認できます。

地中埋設物撤去方法

地中埋設物を撤去するためには、専門業者への依頼が必要です。

埋設物としてよく見られるコンクリートや瓦などの建築廃材は、重機で完全に掘り起こした後に産業廃棄物として処理されるのが一般的です。

地中埋設物の撤去費用は誰が負担する？

契約書に地中埋設物の撤去に関する特別な規定がない場合は、地中に埋設された物を撤去する場合、通常は所有者が費用を負担することになります。
つまり、地中に埋設された物の所有者がその撤去費用を負担しなければなりません。
もし、撤去費用が高額で所有者が支払うことが困難な場合は、以下のような方法が考えられます。

1. 所有者と交渉する: 所有者と協力して費用の分担や支払い方法を交渉することができます。所有者との合意に基づいて費用を分担することで、負担を軽減することができます。

2. 政府や地方自治体に相談する: 地中に埋設された物が公共の利益に関わる場合、政府や地方自治体に相談することも考えられます。彼らが費用の一部を補助することがあるかもしれません。

3. 法的手段を検討する: 所有者が費用を支払う義務を果たさない場合、法的手段を検討することもできます。法的な手続きを通じて所有者に費用負担を求めることができます。

　いずれの方法を選択するにしても、まずは所有者との協議を行い、解決策を見つけることが重要です。

 

【地中埋設物の撤去費用の目安】

地中埋設物の種類	1万2,000円〜／㎡
コンクリート	5,000円〜／㎡
レンガや瓦	2万円〜／㎡
タイル	2万5,000円〜／㎡
浄化槽	10万円〜／個
古井戸の埋め戻し	10万円〜／個

※内容状況によって異なります。

浄化槽撤去や古井戸の埋め戻しなどに対して地方自治体によっては補助金制度がある場合もありますので調査してみましょう。

みなみの解体でもお知らせできる際は別コラムでUPしたいと思います。

 

地中埋設物に関するトラブルを防ぐ方法

地中埋設物によるトラブルを回避する為の土地や不動産を売却する際に注意すべき3つのポイント

①重要事項説明書に記載し、説明する

土地を売却する際には、購入予定者に対して土地に関する正確な情報を告知し、説明する責任があります。地中埋設物の調査を行い、その結果を重要事項説明書に記載することを推奨いたします。
たとえ地中埋設物があっても、買い手にその存在を知らせ、撤去が行われていないことや地盤強度の確認を行っている旨を説明すれば、売却後に大きなトラブルが発生するリスクは低減されるでしょう。
地中埋設物に関する情報は必ず文書に記載することが重要です。

②地中埋設物の有無がわからない場合は免責特約をつける

地中埋設物の有無が確実でない場合、口頭での説明に加えて、契約不適合責任の免責特約を含めた売買契約を締結することが望ましいです。なお、意図的に隠すと、免責特約は無効になる可能性があるため、注意が必要です

③信頼できる業者に依頼する

解体工事中に地中埋設物が出た場合、解体業者は土地の所有者に報告をしたうえで撤去するのが一般的な流れです。中には報告を怠り、撤去後に高額な費用を請求したり、撤去せず埋設物を地中に放置したりする悪徳業者も存在します。地中埋設物の撤去や追加に伴う費用について、事前に丁寧な説明をしてくれる業者を選びましょう。

まとめ

地中埋設物とは、地中に埋まっている廃棄物や障害物のことです。
土地を売却したあとに地中埋設物が見つかってトラブルに発展してしまうケースもあるため、事前に調査を行うことをおすすめします。
地中埋設物の調査や撤去にかかる費用は業者によっても異なるので、目安を把握したうえで複数の業者から見積もりをとることが大切です。
土地や不動産の売却を検討する際は、どのくらいの価格で売れるのか、どのような準備をすべきなのかなどわからないことが多いはずです。不安や不明点を解消するために、信頼できる不動産会社を見つけましょう。

南日本ハウスグループの南日本開発㈱【みなみの解体】が現在のお住まいの価値を見出し、適切なご提案やアドバイス、手厚いサポートを提供いたします。

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